ウェブサイト制作運用サービス利用規約
第1章 総則
第1条(本規約の適用範囲について)
- 株式会社モンマーク(以下「当社」と記載)が提供する ウェブサイト制作運用サービス(以下「本サービス」と記載)を利用するすべてのお客様、ならびに、その成果物の使用者(左記総じて指す場合は以下「利用者」と記載)は本規約を十分に理解し、同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 当社が利用者に対して本規約中にある規定の履行を一時的に要求しない場合でも、その後いかなる時においてもその規定の履行を求める権利には何ら影響はないものとします。
- 当社が利用者に対して本規約中にある規定の違反を免責した場合でも、規定そのものの放棄とはならないものとします。
- 本規約のいずれかの規定が適用法の下で執行不能または無効であるか、また管轄裁判所によりそのように判定された場合でも、その及ぶ範囲は当該規定に限定されるものであり、本規約を全面的に執行不能又は無効とするものではありません。
第2条(本規約の変更・改訂について)
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更・改訂することができるものとします。
- 本規約を変更・改訂の際には、当社ウェブサイトで告知します。
- 当社が本規約を変更・改訂した以降の本サービスの利用については、当該改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。
- 本規約のいかなる条項も当社が署名した書類による場合を除いて利用者が修正、変更することはできません。
- 当社は、本規約の変更により利用者、その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。
第3条(法令・規則の遵守について)
- 利用者は、本規約と併せて、当社個人情報取扱方針、反社会的勢力に対する基本方針、その他本規約に付属する規約、規定、規則、方針等及びガイドライン等に従うことに同意したものとみなします。
- 利用者は、司法及び行政またはこれに準じる公的機関及び紛争処理機関による判決、決定、命令、指導その他の意思決定に従うものとします。
第4条(手続き)
- 当サービスで必要な手続きとは、会員もしくは利用者が、当社が指定する方法による申請及び係る情報の提出を行い、かつ、当該申請に係る料金満額の支払い及び当社での着金確認を行った時点で、手続きが行われたものとみなされます。左記いずれが欠けても手続きが行われたとはみなされません。
第5条(利用者への連絡)
- 利用者は、当社が必要に応じて、ウェブサイトへの掲載、電子メール、電話、ファクシミリ及び書面の送付等により、利用者への連絡を行うことに同意します。
- ウェブサイトへの掲載による連絡は、掲載した時点で到達したものとみなします。
- 電子メール、ファクシミリ及び書面送付による連絡は、発信された時点で到達したものとみなします。
- 到達確認が求められた場合、利用者は各連絡内容に記載された方法で指定された期限内に確認手続きを行うものとします。
第2章 会員
第6条(会員資格)
- 当社指定の方法によって本サービス利用、もしくは、会員登録の申し込みを手続きし、当社が受理した時点で、その手続きを行った者に対し、会員資格が付与されるものとします。
- 利用者は自然人もしくは法人に限ります。法人格なき社団はその代表者が自然人として会員となるものとします。
第7条(会員資格の承継・移転)
- 会員において、合併、死亡その他、その地位の全部を承継する事由が生じた時は、その地位を承継した者は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を承継するものとします。
- 前項の場合において、会員の地位を承継した者は、承継時点において本規約の内容に同意したものとします。また、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更を行うものとします。
- 当社は、本条に定める届出がなかったことで会員、利用者、その他第三者が不利益を被ったとしても、一切その責任を負わないものとします。
第8条(会員資格の削除について)
- 会員本人が当社指定の方法によって会員資格削除の手続きを行い、当社が受理した時点で会員資格が削除されます。ただし、未払いの利用料金が残存している場合、また、取得管理中のドメイン名が存在している場合、当社は当該会員資格削除を保留、または、不受理とすることができます。
- 当社は、下記いずれかに該当する場合、会員及び関係する他の利用者に何ら通知することなく、会員資格の停止または削除を行うことができるものとします。なお、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、残余債務を一括にて弁済するものとします。
- 国際条約、法令、ICANN規則、レジストリ規定、レジストラ規約、本規約、当社の他のサービス規約に対する違反行為、または、違反行為を行う恐れがある場合
- 本サービス及び当社の他のサービス料金について滞納が発生した場合、または、発生する恐れがある状況を当社が確認した場合
- 連絡が到達できないことが当社が確認した場合
- その他、当社が会員に不適当と判断した場合
- 当社は、前項に基づく会員資格の削除によって、会員であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
- 当社は、会員資格の削除に関して利用者その他第三者に生じた損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
第9条(会員アカウントについて)
- 当社は利用者の申し出に応じてインターネット上で当社が提供する管理機能に接続する会員アカウントを付与することができるものとします。
- 当社は利用者の申し出に応じて、または、当社の判断で会員アカウントを無効化し、管理機能に接続できない状態とすることができます。これはインターネット上で利用可能な管理機能への接続を遮断するもので、会員資格の削除とは異なるものとします。
- 会員アカウントを付与された会員は、善良な管理者の注意義務をもって、会員アカウントのID等を管理するものとします。
- 会員アカウントを付与された会員は、会員アカウントのID等を失念または漏洩し、もしくは盗用等された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
- 会員アカウントを付与された会員は、会員アカウントを会員本人以外の者に譲渡、貸与、使用許諾、または抵当権設定の客体としてはなりません。
- 会員アカウントを付与された会員は、会員アカウントのID等を用いて会員向けサービスが利用された時には、当該会員自身の利用とみなされることに同意します。
- 当社は、会員アカウントのID等の漏洩、盗用等に基づいて利用者その他第三者に生じた損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。
第3章 ウェブサイト制作運用について
第10条 (本サービスについて)
- 本サービスは、利用者がインターネット環境においてウェブサイト・ブログ等で情報提供を行うために、当社がウェブサイト制作及びデザイン制作に関するサービス、またそれに付随するサービスを利用者に有償で提供するものです。
- 本サービスで制作されるウェブサイトは、全てのOS・ブラウザ・デバイスでの表示が保証されるものではありません。
- 本サービスで制作されるウェブサイトは、検索エンジン検索順位や閲覧数等が保証されるものではありません。
第11条 (本サービスの変更について)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、前条に定める本サービス内容につき、変更、廃止する事が出来るものとします。変更後の内容については、当社サイト上に掲載するものとし、この時点より変更が有効となるものとします。
第12条 (手続きについて)
ウェブサイト制作運用にかかるサービスに関して、当社がウェブサイト、電子メールまたはその他当社が定める方法により、手続きを行うものとします。本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、申込書を当社に提出するものとします。
第13条 (キャンセル・返品について)
本サービスの利用申込後は申込のキャンセルや返品は原則として行えません。また、理由の如何に関わらず、料金の返金等も行いません。
第14条(サービス料金について)
- 料金は会員が当社が定める料金を当社の定める方法および期限までに支払うものとします。ただし、これは会員の代わりに利用者その他第三者が料金を支払うことを妨げるものではありません。支払対象を明示することにより当社が該当の支払いを確認できる場合は、会員のために会員以外の者が料金を支払うことができるものとします。
- 当社ウェブサイトに表示される料金は特段の指定がない限り、消費税抜きの金額とし、請求時に消費税を加算して請求するものとします。
- 料金は各登録機関の価格・各国税率の変更、レート変動などにより、随時変更となる場合があることに同意いただきます。
- 当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続の完了以降、いかなる理由があっても返還を行いません。
- 当社に対し料金を支払う時、銀行振込手数料などの費用が発生する場合は、支払う者がその費用を負担するものとし、サービス料金満額が当社に着金するように支払いを行うものとします。また、重複や誤りで支払われた金銭について当社が支払元に返金を行う場合は、振込手数料など、支払いに係る費用を返金額から差し引いて支払元の負担とするものとします。
第15条 (契約の解除ついて)
利用者が以下の各号に該当した場合には、当社は該当する利用者に対して、通知・催告を要せずに、本サービスのご契約の解除・利用資格の停止または取り消すことができるものとします。
- 当社が利用者にご連絡をした場合に、利用者と当社とのご連絡が1ヶ月以上つかない場合。
- 本サービスが指定する支払期日までに利用料金をお支払いいただけない場合。
- 利用者が契約の際に虚偽の内容を記入したことが判明した場合。
- 利用目的が公序良俗に反する場合。
- 他人の著作権その他の権利を侵害又は侵害する恐れがある場合。
- アダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合。
- 暴力団等の反社会的勢力との関連する恐れがある場合。
- その他、当社が利用者として不適切だと判断した場合。
第16条 (制作期間について)
ウェブサイトの制作期間は、当社が利用者から制作に必要な全てのデータを受け取った際に、完了予定日を確定致します。また、利用者より提供を受けたデータのウェブサイトへの適性や、天災地変、年末年始、夏季休業等の事情により、納品が遅れる場合がある事を予めご承諾頂くものとします。なお、提供いただいたデータは原則として返却を致しません。
第17条 (納品・納期について)
当社は、利用者の当社への制作料金の満額のご入金を確認した後、ウェブサイトの公開、もしくは、データの引き渡しをもって納品を行い、いずれか先に実施された時点をもって納品完了といたします。
第18条 (ウェブサイト制作実績の公開について)
利用者からの注文により制作したウェブサイトを制作実績として公開できるものとします。 利用者は、ウェブサイト制作実績公開を拒否出来るものとします。 利用者が当社に対して、ウェブサイト制作実績公開の拒否を通知した場合に限り、当社は制作実績として公開しないこととします。
第19条 (契約期間について)
- 本サービスの利用にかかる契約期間は申込み時を始期とし、納品月の翌月初日より会員の解約申請日の翌月末日を終期とします。
- 契約時に最低契約期間を設定した場合で、その期間満了前に解約する場合は、会員は、最低契約期間満了時までに支払うべき料金の残額を一括で支払うものとします。
第20条(運用料金の支払いについて)
- 利用者は、ウェブサイト維持管理及び運用にかかる料金を、毎月当社の定める期日までに当社に支払うものとする。
- 前項の支払い期日までに利用料金の満額の入金が確認できない場合は、支払い期日の翌日に本サービスの利用停止、成果物の削除を行います。
- 当社は、前項による利用停止、成果物の削除に関して、利用者その他第三者に生じた損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
第4章 その他
第21条(保証)
当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
第22条(免責事項について)
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、利用者に確認を取り遂行した業務に関して当社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、利用者に対してその損害の一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、利用者による本サービスの利用、若しくはその成果物の利用及び使用により発生した利用者の損害、又はその成果物を利用及び使用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない)に対して、たとえ当社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 本サービスを利用する上でのお客様相互間またはお客様と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、当社は一切関与せず、一切の責任を負いません。
- 前各項に関わらず、当社が本規約に定める義務を怠り、その結果利用者に損害が生じ、当社がその損害を利用者に賠償する場合は、利用者が当社に当該成果物について過去1年間に支払った代金の額を上限として、その賠償をするものとします。
- 天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により、本サービスの全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
第23条(補償)
会員及び利用者が、当社、ならびに、当社が利用する業者に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、または、当社、ならびに、当社が利用する業者が損害を被りまたは費用(当該利用者のウェブサイトの使用に係る第三者による請求、訴訟、要求から発生する損失、損害あるいは防御のために依頼した弁護士報酬や手数料ならびに費用を含む)を支出した場合、会員および利用者は、これらの損失、損害または費用を全額補償し、当社、ならびに、当社が利用する業者及びそれぞれの取締役、役員、従業員および代理店を免責すること及びこれらの者を擁護するため最善の努力をすることに同意します。
第24条(秘密情報について)
- 本規約における秘密情報とは、当社が利用者に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
- 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
- 当社が利用者に開示する前に公然知られた情報。
- 当社が利用者に開示する前に、利用者が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
- 当社が利用者に開示した後に、お客様の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
- 利用者が当社とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
第25条(利用者に関する情報の取扱いについて)
- 本サービスの提供上、当社が知り得た利用者に関する情報は、当社が外部の第三者に漏洩することなく保護するものとします。
- 前項の利用者に関する情報には、公に公開されている情報(第三者が容易に取得できる販促物全般に掲載されている情報)は含みません。
- 前二項の規定に関わらず、当社は第17条に定める実績の紹介の限度において利用者に関する情報を第三者に開示できるものとします。また、本条で定める利用者に関する情報について機密保持契約を当社と結んでいる法人又は個人事業主に、業務上必要な範囲内で開示する場合も同様とします。
- 当社が次条に規定する刑事上並びに民事上の措置を講ずる場合には、本条の規定は適用されないものとします。
第26条(刑事上並びに民事上の措置について)
- 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反していることを当社が発見した場合は、警察への通報をはじめとする刑事上の法的措置によって対処する場合がございます。
- 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反することにより当社に損害を与えた場合は、利用者は当社に対し損害賠償の責任を負うものとします。
第27条(準拠法・裁判管轄について)
- 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
- 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
- 本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年2月24日制定
2016年2月24日施行